飲食業

✅ 受け入れの基本要件

• 18歳以上であること
• 日本語能力試験に合格していること（N4以上）
• 技能水準試験に合格していること

※ 海外から受け入れる場合は「国際交流基金日本語基礎テスト」でも可

📝 主な申請書類

在留資格の申請時に必要な主な書類（一部抜粋）：

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 特定技能所属機関の概要書・登記事項証明書
• 雇用契約書・雇用条件書・報酬同等性の説明書
• 日本語試験・技能試験の合格証明書
• 健康診断書・支援計画書・支援担当者の履歴書

🏢 登録支援機関が必要な場合

特定技能外国人を受け入れる企業が支援を外部委託する場合、登録支援機関の申請も必要になります。 その際は以下の書類も提出対象です：

• 登録支援機関登録申請書
• 定款・住民票・役員情報・誓約書など
• 支援責任者の履歴書・誓約書・就任承諾書

🍽️ 対象となる業種

特定技能「外食」は、日本標準産業分類における外食業が対象です。主な対象業種は以下の通りです。

• 食堂・レストラン
• ファーストフード店（例：マクドナルド、ケンタッキー）
• カフェ・喫茶店・軽食堂
• テイクアウト・持ち帰り専門の飲食店
• 宅配・配達専門の飲食サービス業
• 仕出し弁当を提供する料理店

👥 雇用形態と任せられる業務

特定技能「外食」では、直接雇用のみが認められており、派遣契約は禁止されています。 業務内容は多岐にわたり、以下のような実務が含まれます。

• 接客・配膳・レジ・清掃
• 調理・下処理・盛り付け
• 厨房管理・在庫管理・原材料の仕入れ
• デリバリー業務（配達）
• 店舗運営業務（オペレーション管理など）

※「風俗営業法」により、キャバレー等の接待飲食等営業での就労は禁止されています。

💰 報酬・賃金条件

外国人労働者には、日本人と同等以上の報酬を支払う必要があります。

• 能力が同等であれば、報酬も日本人と同水準
• 給与は銀行振込で支給、現金手渡しは禁止

📉 外食業界の人手不足の現状

外食業界では慢性的な人材不足が続いており、帝国データバンクの調査では80.5％の企業が「人手不足」と回答しています。

• 店長・店主：13倍
• 給仕係：7倍
• 調理人：3.5倍

🛡️ 特定所属機関（受入企業）の義務

外食分野で外国人を雇用する場合、「食品産業特定技能協議会」への加入が義務付けられています。

• 受入れ後4か月以内の加入が必要
• 未加入企業は制度の利用不可

🧼 HACCP（ハサップ）と衛生管理

食品衛生法により、すべての外食業者に「HACCPに基づく衛生管理」が義務付けられています。

📝 試験内容と評価方式

特定技能「外食」の試験は「学科」と「実技」に分かれています。

• 学科試験： 衛生管理・飲食物調理・接客全般
• 実技試験： 判断試験と計画立案試験（図・計算式）

合格基準は学科・実技あわせて65％以上とされています。

🧪 試験の詳細内容

試験は「学科」と「実技」の2種。国外（ベトナム・フィリピン等）でも実施され、以下のような内容が出題されます。

📘 学科試験の出題例

• 食中毒・温度管理・交差汚染・HACCP
• 下処理・調理工程・衛生器具の使い方
• アレルギー対応・接客・多様化対応

🛠️ 実技試験の出題例

• 判断試験：図・写真からの選択
• 計画立案試験：数量計算・作業順序

Q1. 接客経験がない外国人でも大丈夫ですか？

はい。CKでは事前にマナーや日本語表現をトレーニングした上で配属いたします。人柄重視で選定しているため、明るく丁寧な対応が可能です。

Q2. ホール以外のポジションにも対応可能ですか？

はい。調理補助や仕込み、洗い場、清掃など幅広い業務に対応できるよう事前に研修を行っております。

Q3. 日本語が苦手なスタッフへの対応は？

ピクトグラムやイラスト指示書を併用し、言語依存の少ない運用が可能です。通訳アプリや翻訳サポート体制も整備しています。

Q4. 忙しい時間帯の対応力が心配です。

研修段階からピーク時対応を想定した動き方を指導しています。また、店舗責任者との連携で配置やローテーションも調整可能です。

Q5. 火災などのリスクに備えた体制はありますか？

厨房の火気管理や避難経路の確認を徹底。必要に応じて、元消防職員による防火管理体制の構築支援も承っています。