【2026年最新】東京圏に外国人が16,000人超の転入超過｜地方流出が止まらない理由とは

総務省「住民基本台帳人口移動報告」によると、外国人の都道府県間移動で東京圏は 2024年：16,506人の転入超過（過去最多）を記録し、2025年：10,796人へ縮小しました。それでも都市部が人材を吸い上げる流れは続いており、地方は「採用」ではなく「定着」の設計が問われています。

概要

16,506

2024年東京圏（外国人）転入超過

10,796

2025年東京圏（外国人）転入超過

8,372

2024年 3大都市圏（外国人）転入超過

8,901

2025年 3大都市圏（外国人）転入超過

東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）は、外国人の都道府県間移動で大きな転入超過を維持しています。 2024年にピークを迎え、2025年は縮小したものの、プラスであることに変わりはありません。

年	東京圏（外国人移動者）転入超過	前年差	3大都市圏（外国人移動者）転入超過
2024年	16,506人	+4,793人	8,372人
2025年	10,796人	-5,710人	8,901人

図：東京圏（外国人移動者）の転入超過（2024→2025）

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地方から都市部へ人が動く背景は、賃金だけではありません。教育機会や人的ネットワークの厚みも、移動を後押しします。

要因	都市部が有利になりやすい点	地方が取り得る対応
賃金・手当	基本給だけでなく、手当・昇給の選択肢が多い	資格手当・住宅補助・交通費など「可処分」を設計し直す
教育・学習	日本語学校・専門教育・研修機会が集中	自治体施策＋社内学習枠で学習が続く仕組みを作る
ネットワーク	同郷コミュニティが厚く、求人情報が集まりやすい	地域側のコミュニティ支援と、相談導線の整備で孤立を減らす

賃金統計（入口）：厚生労働省｜賃金構造基本統計調査

人材の移動に影響するのは、賃金や生活環境だけではありません。就労制度の運用も、転職や転居のしやすさに直結します。採用後の定着を考えるなら、制度の前提を踏まえた「辞めにくい」ではなく「辞めたくない」設計が必要です。

制度情報（一次情報）：出入国在留管理庁（ISA）公式サイト

地方が都市部と同じ給与水準で勝負するのは簡単ではありません。その分、生活の安心とキャリア形成をセットで整えることで、「ここで続けたい」と思える環境を作る余地があります。

静岡県は、外国人材の受入から定着までを支援する相談窓口事業を整備し、出張相談会や専門家派遣、セミナーなどを組み合わせています。

群馬県は、外国人材を採用したい企業や定着に悩む企業に向けて、行政書士による無料相談会を案内しています。オンライン相談と対面相談が用意され、在留資格、採用、定着のポイントまで相談対象に含まれています。

定着率を上げるための作業を、時期ごとに整理します。社内手順書や求人票の改善にも転用できます。

タイミング	やること	見たい指標
入社〜1か月	役所・銀行・病院・携帯の手続きを支援する生活ルールを「やさしい日本語」で渡す相談担当（社内）と外部窓口（自治体/専門家）を決める	1〜3か月離職率
3〜6か月	日本語学習の時間を勤務計画に組み込む資格取得の道筋と手当・昇給条件を提示する	学習継続率／受験率
6〜12か月	役割拡張（業務範囲）を段階的に設計する面談を定期実施し、困りごとを早期に拾う	1年定着率／昇格者数