飲食料品製造業

特定技能「飲食料品製造業」とは

特定技能「飲食料品製造業」は、特定技能制度の中でも飲食料品の製造に特化した分野です。
すでに「外食業」分野が先行して制度運用されていますが、当分野はそれに次ぐ重要なポジションであり、 受け入れ予定人数も最多となっています。

特定技能制度の概要

2019年4月に新設された在留資格「特定技能」は、一定の専門性・技能を有する外国人材の受入れを目的とした制度です。 日本の人手不足に対応し、現場レベルでの即戦力としての活用が期待されています。

受け入れ見込み人数

当初は5年間で34,000人の受け入れが予定されていましたが、2022年の見直しにより 87,200人まで増加。さらに令和6年4月からの5年間で139,000人が見込まれています。

受入れ可能な人材

• ① 技能測定試験および日本語能力試験（N4以上）に合格した者
• ② 飲食料品製造業の技能実習2号を修了した者

従事できる業務内容

特定技能外国人は、飲食料品製造（酒類除く）全般の製造・加工・衛生管理に従事できます。
関連作業（原料の受入れ、清掃、納品など）にも携わることができます。

対象となる業種は以下のとおりです：

• ① 食料品製造業（畜産・水産・調味料・冷凍食品など）
• ② 清涼飲料製造業
• ③ 茶・コーヒー製造業（酒類除く）
• ④ 製氷業
• ⑤ 菓子小売業（製造小売）
• ⑥ パン小売業（製造小売）
• ⑦ 豆腐・かまぼこ等の加工食品小売業

所属機関（受け入れ企業）の条件

• 「食品産業特定技能協議会」に加入していること
• 農林水産省や協議会の調査等に協力すること
• 支援計画の実施が可能、または登録支援機関へ委託すること

※登録支援機関も協議会の構成メンバーである必要があります。

雇用形態・報酬

雇用形態は直接雇用のみで、派遣は不可です。
報酬については「日本人と同等以上の水準」が求められます。雇用企業はその説明文書を事前に提示する義務があります。

📝 特定技能「飲食料品製造業」 試験の内容

「飲食料品製造業」の資格を取得するには、以下2つの試験を受ける必要があります。

• ① 飲食料品製造業技能測定試験
• ② 国際交流基金日本語基礎テスト または 日本語能力試験（N4以上）

📘 技能測定試験の概要

本試験は、特段の訓練なしで即戦力として働ける能力があるかを確認するもので、以下が求められます。

• ✔ 食品を衛生的に取り扱えること
• ✔ HACCPに準拠した衛生管理が可能であること
• ✔ 加工や製造作業に関する基本知識を有すること

📖 試験テキストの章立て

🔍 出題傾向の例

過去問題は未公開ですが、テキストから以下のような問題が予想されます：

Q: 「毒素型食中毒の原因となる細菌は次のどれか？
(a) 腸炎ビブリオ　(b) ボツリヌス菌　(c) ノロウイルス」

📌 HACCP（ハサップ）とは？

HACCPとは、食品製造の全工程で汚染・異物混入などのリスクを特定・管理する衛生手法です。 2021年6月以降、全ての食品関連事業者に導入が義務化されました。

🌐 試験実施方式と対応言語

• 📍 国内： CBTまたは紙試験、日本語
• 📍 海外： フィリピン・インドネシアなど（現地語）

📂 学習テキストの言語対応

• 日本語／英語／中国語／ベトナム語／インドネシア語／ミャンマー語／カンボジア語

🎓 受験資格

• ✅ 17歳以上
• ✅ 在留資格を有していること

🖊 試験の申込み

国内試験は 一般社団法人 外国人食品産業技能評価機構（OTAFF） 公式サイトにて申込み可能です。 海外試験（例：フィリピン・インドネシア）は OTAFFのサイトに随時日程が掲載されます。