特定技能-漁業 - CK株式会社

漁業の現場を支える外国人材のご提案

沿岸漁業・沖合漁業・遠洋漁業など、全国の漁場に対応した即戦力の外国人材をご紹介します。季節性・体力的な条件をふまえ、事前面談や健康確認を行った上でのマッチングが可能です。

✔ 網の投入・引き上げ作業
✔ 魚の選別・仕分け・箱詰め
✔ 養殖場での給餌・水槽管理
✔ 氷の補充・冷凍処理・船内作業

✅ 実績多数。地域漁協・加工業者との連携紹介も可能です。

業務内容	具体的な作業例
漁労作業	網起こし・魚の荷揚げ・氷詰め
魚介加工	血抜き・選別・箱詰め・冷凍対応
養殖管理	給餌・水温管理・成育チェック
船上補助	甲板清掃・機械操作補助

特定技能「漁業」とは？制度概要と対象職種

📘 制度の概要と背景

特定技能制度は、2019年に創設された新たな在留資格で、人手不足が深刻な産業分野において、即戦力となる外国人材を受け入れることを目的としています。

漁業分野では、沿岸・沖合・遠洋漁業の現場において慢性的な人手不足が続いており、特定技能1号の対象職種として「漁業」と「養殖業」の2種類が明確に定められています。

🎯 対象職種の詳細

漁業： 漁船上での操業、漁具の操作、漁獲物の処理や保存など
養殖業： 養殖施設での餌やり、清掃、魚の選別、水質管理など

これらの業務は、季節変動や気象条件に左右されることが多いため、柔軟な勤務体制と体力・適応力を持つ人材が求められます。

🌏 制度導入の目的

漁業就業者は年々減少傾向にあり、後継者不足も深刻です。特定技能制度により、即戦力となる外国人材を受け入れることで、地域の漁業・水産業の存続と安定供給を支えることが目指されています。

外国人漁業人材の受け入れ数と業界の人手不足

📉 漁業就業者の減少と高齢化

農林水産省の統計によれば、漁業就業者の数はこの30年間で半減しており、平均年齢も60歳を超える高齢化が進んでいます。特に小規模な漁村や離島地域では、後継者不足により漁業そのものの継続が危ぶまれている地域もあります。

👥 外国人受け入れ上限と実績

特定技能制度では、分野ごとに外国人受け入れの上限人数が設定されています。
漁業分野における当初5年間の上限は9,000人（漁業：6,000人、養殖業：3,000人）とされており、実際の受け入れ数は地域や季節によって偏在しています。

2024年時点では、受け入れ人数の増加と共に制度見直しが進められており、今後はさらなる緩和措置や支援策が議論されています。

🏝 地域偏在とマッチングの課題

外国人材の多くは都市部や陸上勤務を希望する傾向があり、離島や寒冷地など過酷な環境での勤務は敬遠されがちです。
そのため、受け入れにあたっては住宅支援・通訳体制・生活サポートを含めた総合的な支援体制の構築が重要となります。

他の在留制度との違いと特定技能「漁業」の特徴

日本では、外国人が漁業分野で働く制度として以下のような在留資格があります。それぞれに目的や制限があり、特定技能は即戦力の労働力を受け入れる実践型の制度である点が特徴です。

🔍 主な制度との比較ポイント

技能実習：国際貢献を目的とした制度。労働力確保が主目的ではなく、最長5年で帰国前提。
特定活動：災害時の一時就労支援や、技能実習修了者が一時的に働ける限定的な資格。
特定技能「漁業」：人手不足対策が目的。試験合格により最長5年まで働ける。技能実習修了者は試験免除もあり。

制度名	在留期間	目的	雇用形態	備考
技能実習	1～5年	技術移転・国際貢献	監理団体経由	転職不可。原則帰国前提
特定活動	数ヶ月～1年	一時的就労や継続就労措置	個別許可制	災害・修了者のつなぎ措置
特定技能（漁業）	最長5年（更新制）	人手不足の即戦力確保	直接雇用	試験合格 or 技能実習2号修了者

※ 出典：出入国在留管理庁・農林水産省公開資料

特定技能「漁業」の資格取得の要件

特定技能「漁業」は、即戦力として外国人労働者を受け入れることを目的とした制度であり、日本語能力や漁業分野における技能を証明する必要があります。技能実習2号を良好に修了している場合は、試験が免除されるケースもあります。

以下のいずれかの要件を満たすことで、特定技能「漁業」の在留資格を申請することが可能です。

資格取得の3つの方法

① 技能評価試験および日本語試験に合格
農林水産省が認定する「漁業技能評価試験」と、「日本語能力試験（N4以上）」または「JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）」に合格する必要があります。
② 漁業分野の技能実習2号を良好に修了
同分野の技能実習2号を適切に修了している場合は、試験免除で移行可能です。
③ 上記に準ずる特定活動等からの切り替え（例外的）
災害時の特定活動や研修から特例的に切り替えるケースもあります（個別審査）。

試験は国内外で定期的に実施されており、特にベトナム・フィリピン・インドネシアなど主要送出国では高いニーズがあります。最新の日程やサンプル問題は、農林水産省およびプロメトリック社のサイトで確認可能です。

※ 出典：農林水産省特定技能制度資料／出入国在留管理庁

特定技能「漁業」の申請書類と雇用条件

申請に必要な書類について

特定技能「漁業」の在留資格は、最長5年間までの就労が可能であり、原則1年・6か月・4か月ごとの更新制です。
就労希望者および受け入れ事業者は、在留資格認定証明書交付申請書類を提出する必要があります。代表的な書類は以下の通りです。

雇用契約書
技能試験・日本語試験の合格証
支援計画書（自社または登録支援機関作成）
雇用理由書・業務内容説明書
所属機関の概要書類（決算書等）

🔗 提出書類の詳細はこちら（農林水産省）

就労が許可される業務・雇用条件

対象業務：漁業または養殖業（例：網起こし、餌やり、魚の選別など）
雇用形態は直接雇用に限る（派遣不可）
日本人と同等以上の報酬水準が必要
1日8時間・週40時間以内の法定労働時間を遵守
残業・休日出勤には適正な割増賃金が支払われること
適切な労災・社会保険への加入
帰国旅費は原則受け入れ企業負担

※ 出典：農林水産省「外国人材受入れに係るマニュアル」ほか

漁業分野における外国人材の受け入れ支援体制

安定した定着と安全な操業のために、受け入れ前から段階的なサポート体制を整備。漁業特有の環境にも対応できる仕組みを導入しています。

STEP 1：受け入れ前

面談による健康・体力チェック
天候・生活環境に関する事前説明
生活準備支援（住居・交通・買い物）

「事前説明で安心のスタート」

STEP 2：初出勤〜1週間

必要に応じて登録支援機関スタッフの派遣
24時間体制のサポート

「安全教育が信頼関係の第一歩」

STEP 3：定着支援

定期的な面談・報告会
LINEや通訳を通じた相談窓口

「地域と職場の一体化が鍵」

FAQ

よくあるご質問（漁業現場）

Q. 海上勤務に慣れていない人でも大丈夫ですか？

A. 面談や健康確認の上で、適性を判断し紹介いたします。初心者には陸上業務や短時間作業から段階的に対応します。

Q. 日本語のレベルはどのくらいですか？

A. N4レベル以上を基本とし、現場の指示が理解できる程度のコミュニケーション力を確認しています。

Q. 寒冷地や離島での勤務にも対応できますか？

A. 寒冷地勤務や宿泊を伴う現場も経験がある人材をご紹介可能です。生活環境に慣れているかどうかを事前に確認しています。

Q. 受け入れ後のトラブル対応はありますか？

A. 通訳・翻訳サポートやLINEによる相談窓口など、受け入れ後もフォロー体制を整備しています。

Q. 紹介料や契約条件についての相談は可能ですか？

A. はい、可能です。地域や業務内容に応じて柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

漁業の外国人採用について

ご相談やご質問だけでもお気軽にどうぞ。経験豊富なスタッフが丁寧に対応いたします。

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