特定技能-工業製品製造業

特定技能「工業製品製造業」分野とは

工業製品製造業は、自動車部品、電子機器、機械装置など、日本のものづくりを支える重要な分野です。
慢性的な人手不足を背景に、一定の技能と日本語能力を持つ外国人材の受け入れが可能となっています。

製造ラインのオペレーションから検査・組立まで、即戦力として活躍できる外国人材を、特定技能制度を通じて雇用する企業が増加しています。

対象業務と求められる技能

特定技能「工業製品製造業」では、日本のモノづくりを支える様々な製品の製造工程において、外国人材が就労することが可能です。主な対象製品には、自動車、航空機、電子部品、工作機械、建設機械、金属部品、精密機器などが含まれ、幅広い業種での活躍が期待されています。

業務内容は、各製造工程ごとに明確に分かれており、下記のような工程に従事することになります。特定技能の対象となるのは、単純作業ではなく一定の訓練・技能を必要とする業務である点が特徴です。

機械加工：金属や樹脂などを旋盤・フライス盤・マシニングセンタ等で加工する業務
組立：図面や手順書に基づき部品や構成部品を組み立てる作業
仕上げ：製品のバリ取り・研磨・塗装など、品質を整える作業
検査：寸法測定や外観検査、機能テストなどによる製品の品質確認
溶接：アーク溶接・半自動溶接等による金属部品の接合作業
表面処理：メッキや塗装、熱処理など製品性能を高める加工
物流補助：材料の搬入・製品の梱包・出荷準備などの付帯業務

これらの業務に従事するには、日本語能力試験N4程度と、工業製品製造業分野の技能評価試験への合格が必要です。
すでに技能実習2号を修了している場合は、試験免除での移行も認められています。

試験制度と取得方法

特定技能「工業製品製造業」分野での在留資格を取得するためには、次の2つの試験に合格する必要があります。ただし、技能実習2号を良好に修了した者は、これらの試験が免除され、スムーズに移行が可能です。

✅ ① 技能評価試験（特定技能評価試験）

工業製品製造業分野に関する専門的な知識と技能を評価する筆記および実技試験です。
主に「機械加工」「仕上げ」「溶接」「組立」「検査」などの工程に関する技術レベルを確認します。

✅ ② 日本語能力試験（N4程度以上）

職場での基本的な会話や作業指示が理解できる日本語力が求められます。
以下のいずれかの合格が必要です：

日本語能力試験（JLPT）N4以上
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）

試験は海外および国内の指定会場で実施され、年度によって開催国・回数が異なります。最新情報は、 OTIT（外国人技能実習機構）または JITCOのサイトをご確認ください。

受け入れ要件と注意点

特定技能「工業製品製造業」分野で外国人材を雇用するには、受け入れ企業側にも一定の条件と義務が課せられます。労働者の安定的な就労と適切な職場環境の維持が前提となります。

✅ 受け入れ企業の主な要件

労働基準法・入管法を遵守していること
外国人材に対して日本人と同等以上の報酬を支払うこと
業種が「工業製品製造業」に該当する法人格を有すること
外国人材との直接雇用契約であること（派遣は禁止）
雇用する外国人が試験合格者または技能実習2号修了者であること

✅ 雇用時の注意点

労働契約は更新可能な1年単位（最大5年間まで）
就労内容・配置転換は事前に明確に定義し、逸脱しないこと
特定技能1号から2号への移行には追加の試験と条件あり
離職時には速やかな報告義務がある
外国人が生活するうえでの相談窓口の設置や配慮が必要

適切な受け入れ体制が整っていない場合、在留資格が認められない可能性もあるため、事前の準備と申請書類の正確な作成が非常に重要です。

CKの支援内容

CK株式会社では、特定技能外国人の受け入れ後も、日常生活の面で安心して働けるようサポートを提供しています。技能面の指導や業務上の研修は企業様にて実施いただき、私たちは外国人材の生活定着を後方から支えます。

住居の手配・入居時サポート
行政手続きの同行（住民登録・銀行口座開設など）
ライフライン契約（電気・水道・インターネット等）の支援
交通案内・通勤ルートのレクチャー
ゴミ出しや地域ルールなど生活マナーの説明
生活に関する相談対応（多言語対応可）

CKでは、外国人材が安心して地域に馴染み、長く安定して働けるよう日常生活面のサポートに力を入れています。

よくある質問（FAQ）

Q. どのような企業が対象となりますか？

自動車部品や電子機器、金属加工製品などの製造を行う企業が対象です。
加工・組立・溶接・仕上げ・検査などの工程に携わる業務であれば特定技能の対象となります。

Q. 特定技能1号から2号に移行できますか？

はい、現在「工業製品製造業」は2号の対象分野です。
特定技能1号として一定期間の実務経験を積み、必要な試験に合格すれば、2号に移行することができます。
2号になると在留期限の上限がなくなり、配偶者・子の帯同も認められます。

Q. 技能実習からの移行は可能ですか？

技能実習2号を良好に修了している場合は、試験を受けずに特定技能1号に移行可能です。
実習中に取得した技能と日本語力が評価され、スムーズな移行が可能となっています。

Q. 日本語能力はどのくらい必要ですか？

日本語能力試験（JLPT）N4以上、またはJFT-Basicの合格が必要です。
職場での簡単な指示が理解できるレベルの日本語力が求められます。

Q. どの国籍の人が多く働いていますか？

ベトナム、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、ネパールなど、アジア各国からの人材が多く活躍しています。
技能実習からの移行組も多く、日本の製造業に慣れた即戦力人材が多数います。

紹介実績・サポート事例

CK株式会社では、多様な製造業企業様に対し、特定技能外国人の紹介および生活支援を行ってきました。
業務内容や勤務条件に応じたマッチングを行い、企業と外国人材の双方が納得のいく雇用環境を構築しています。

✅ 実績事例（一部抜粋）

兵庫県の金属加工企業にてベトナム人材3名を紹介・定着支援
愛知県の自動車部品工場にてフィリピン人4名が活躍中
静岡県の電子機器製造ラインにミャンマー人2名をマッチング
兵庫県の機械組立企業にて技能実習から特定技能へ移行サポート

CKでは、ただ紹介するだけでなく、入社後の生活支援・定着フォローまで一貫して対応しています。
受け入れ企業様との綿密な打ち合わせと、現場に即した対応で、高い定着率を実現しています。

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