特定技能介護って何？制度のしくみと外国人採用のポイント解説

日本で介護業界に就職を希望する外国人の方へ向けて、「特定技能介護」制度の基礎から、申請の条件、企業が採用する際の注意点までを詳しく解説します。

特定技能「介護」は、2019年に創設された在留資格「特定技能1号」の中の一分野で、介護業界における深刻な人手不足を背景に、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が日本で働ける制度です。

この資格により、外国人は介護施設において入浴、排せつ、食事などの直接介護業務に従事することができます。技能実習とは異なり、労働力としての受け入れが可能であり、給与や待遇も日本人と同等が求められます。

以下のような施設が受け入れ対象です：

※詳しくは下記画像を参照ください。

以下のような施設・事業形態は受け入れ不可です：

重要ポイント：「特定技能介護」は労働者としての在留資格のため、必ず直接雇用が必要です。派遣や請負では受け入れできません。

特定技能「介護」資格を取得するには、以下の５つの主要な要件を満たす必要があります。

① 年齢・学歴等：18歳以上で、最終学歴は不問。ただし、介護に関する基本的な知識と経験が求められる場合があります。
② 日本語能力：日本語能力試験（JLPT）のN4以上取得または介護日本語評価試験（Care Worker Japanese Language Assessment）の合格が必須です。
③ 技能試験：介護分野の特定技能試験（CBT方式または筆記・実技）に合格することが必要です。
④ 健康要件：日本で介護業務を継続できる健康状態であること。定期健康診断等で証明が求められます。
⑤ 奨学金返済等の制限：過去に支給された奨学金の返済が済んでいること。また不正入国や犯罪歴がないこと。

補足：技能実習２号を修了した外国人は技能評価試験や日本語試験が免除され、比較的スムーズに特定技能「介護」に移行できます。

国内では公益財団法人・国際研修協力機構（JITCO）認定の試験会場で定期的に実施されています。海外では一部の国・地域でも実施されていますので、最新情報はJITCO公式サイトをご確認ください。

特定技能「介護」の在留資格を取得するためには、外国人本人だけでなく、受け入れる介護施設側も正確な手続きと書類の準備が必要です。以下に、全体の流れと必要な書類について詳しく説明します。

注意点：「支援計画書」は外国人が日本で円滑に生活できるよう、住居、生活ガイダンス、日本語教育、相談対応などを含む内容で作成しなければなりません。

これらの書類は一つでも不備があると審査が長引く、もしくは不許可となる可能性があります。入国管理局（出入国在留管理庁）への申請前に、すべての内容を再確認してください。

外国人介護人材を特定技能「介護」で採用する際、企業（受入機関）が理解しておくべき法的義務や実務的注意点があります。正しい知識がなければ、在留資格の取り消しや不法就労のリスクも生じかねません。ここでは採用にあたっての実務ポイントを整理します。

特に注意：雇用契約書は外国人本人の理解できる言語（例：英語、ベトナム語、インドネシア語等）で説明・確認することが推奨されます。

特定技能外国人を受け入れる事業所は、次のような支援義務があります。