外国人を正社員で雇う前に知るべき！技術・人文知識・国際業務ビザの完全ガイド

外国人を正社員として採用する際に必須となる「技術・人文知識・国際業務」ビザ。この記事では、この就労ビザに関する基本情報から申請条件、企業側が注意すべき実務のポイントまでを詳しく解説します。人事・総務担当者必見の内容です。

✅ 目次

技術・人文知識・国際業務ビザとは？
ビザ取得の要件と企業側の責任
雇用前に行うべき準備とは
ビザ申請の手続きと書類一覧
外国人採用の実務と注意点（人事必読）

技術・人文知識・国際業務ビザとは？

「技術・人文知識・国際業務」ビザ（通称：技人国ビザ）は、日本の企業が外国人を正社員として雇用する際に一般的に利用される在留資格です。このビザは、高度な知識や専門性を持つ外国人が日本の会社で働くことを可能にするものです。

例えば、以下のような職種が対象になります：

ITエンジニアやシステム開発者（＝技術）
経理、マーケティング、企画職（＝人文知識）
通訳、翻訳、貿易・海外営業（＝国際業務）

なお、単純労働（例：清掃、工場作業員、飲食のホールスタッフなど）はこのビザでは認められていません。職種内容が明確であり、かつ学歴や職務経験と合致していることが重要です。

POINT：技人国ビザは、学歴や職務内容との整合性が求められる高度人材向けの在留資格です。

ビザ取得の要件と企業側の責任

外国人を「技術・人文知識・国際業務」ビザで雇用するには、入管法に基づいた要件を満たす必要があります。このセクションでは、外国人本人側の条件と雇用主（企業）側の責任を明確にし、どのような準備が必要かを解説します。

外国人本人が満たすべき条件

技人国ビザの取得には、主に以下のいずれかの学歴や職歴要件が必要です：

大学（短期大学含む）卒業以上で、職務内容と関連する専攻分野を修了していること
10年以上の実務経験（例外的に外国語教師の場合は3年以上）

例えば、情報工学を学んだ外国人がシステム開発の職に就く場合は、ビザ申請が通りやすい一方、無関係な専攻（例：芸術学）でIT業務を希望する場合は却下される可能性が高まります。

企業側の責任と要件

企業側は、単に内定を出すだけではなく、以下のような複数の責任を果たす必要があります。

契約内容が適正かつ明示されていること（労働条件通知書の作成）
仕事内容が「技術・人文知識・国際業務」ビザに適合していること
事業が継続的かつ安定的に行われており、給与支払い能力があること

入管は、「会社の実態」「業務内容の適正性」「継続性」「雇用の安定性」「報酬が日本人と同等か以上であるか」を厳しく審査します。特に創業間もない企業や赤字決算の企業では、補足書類や説明責任が増す傾向にあります。

注意：雇用契約が不明確であったり、業務内容がビザの範囲外と判断された場合、不許可の可能性が高くなります。

報酬の水準と日本人との比較

技人国ビザでは、外国人に対する報酬が「日本人と同等以上」であることが求められます。これは差別的な条件での雇用を防ぐためであり、最低賃金を上回るだけでは不十分な場合もあります。

地域	平均的な初任給（月額）	ビザ申請時の望ましい報酬
東京23区	22万〜25万円	23万円以上
地方都市（名古屋、大阪など）	20万〜23万円	21万円以上

企業は報酬に加えて、社会保険の加入義務、雇用契約書の整備、日本語での業務指導体制など、受入れ体制を整える必要があります。

入管から見た「信用できる会社」とは？

入管は外国人本人だけでなく、雇用する企業の信用性を審査します。以下のような会社は「信用が高い」と評価されます：

過去に不法就労者や在留資格違反者を雇っていない
社会保険・労働保険の適正な加入がなされている
会社所在地・連絡先が明確で、事業実態がある
経営状況が安定しており、黒字決算またはそれに準ずる状態

逆に、以下のような点がある場合は審査が厳しくなり、不許可のリスクもあります：

開業直後で実績が乏しい
業務内容が曖昧で、どの在留資格に該当するか不明
雇用契約の文書化が不十分

重要：入管は「会社を信頼できるか」を非常に重視しており、初回のビザ取得時は特に厳しくチェックされます。

雇用前に行うべき準備とは

外国人を技人国ビザで採用する際、企業が事前に行うべき準備は多岐にわたります。準備不足のまま採用を進めると、ビザ申請が不許可となるだけでなく、企業の信用にも関わります。このセクションでは、外国人雇用前に必要な書類、社内体制、教育プランなど、具体的に何をどの順番で準備すべきかを徹底的に解説します。

① 採用ポジションの明確化と職務定義

まず最初にすべきは、「どのポジションに外国人を採用するのか」「どのような業務を担当させるのか」を明文化することです。技人国ビザでは、担当業務が明確であることが必須条件です。

例として、以下のように具体的な職務定義が求められます：

「ベトナム市場向けに自社製品の海外営業および現地企業との折衝」
「社内システムの開発、改修、保守業務（主な使用言語：Java、PHP）」
「英語による契約書類の翻訳と、英語圏取引先との調整業務」

ポイント：「営業」や「事務」などの抽象的な表現は避け、できるだけ具体的に業務内容を記述しましょう。

② 必要書類の整備とスケジュール管理

次に必要なのは、ビザ申請に必要な書類の準備です。企業が用意すべき主な書類は以下の通りです：

雇用契約書（日本語）
会社案内（パンフレットやウェブサイト資料）
決算報告書または法人税確定申告書（直近のもの）
登記事項証明書、定款の写し
職務内容詳細説明書
会社の組織図、配属部署の業務内容説明

これらの資料はすべて、日本語で明瞭に作成する必要があります。特に、業務内容や給与の適正さを示す資料は審査の大きな判断材料となるため、入管視点を意識して整備しましょう。

③ 社内体制の確認と整備

外国人を受け入れる際には、企業としての受入体制も問われます。入管は、外国人が安定して就労できる環境があるかを重要視しています。具体的には以下の体制が必要です：

社会保険（厚生年金・健康保険）への加入体制
労働時間・休日・有給休暇等の就業規則の整備
外国人の相談窓口や教育・フォロー体制の明示
職場内における言語の配慮（通訳が必要な場合の体制など）

特に、日本語能力が高くない外国人を採用する場合、通訳者の配置や日本語指導の制度があると好印象です。

④ 採用理由書・職務説明書の作成

外国人を採用する「理由」を入管に説明するための「採用理由書」も極めて重要です。主な内容は以下です：

当該外国人の経歴・スキルと業務の関連性
なぜ日本人ではなく、その外国人を採用するのか
採用に至った経緯（選考方法、面接結果など）

採用理由書とあわせて、職務説明書も丁寧に作成しましょう。これは、職種が「技人国」の範囲内であることを立証する資料となります。

⑤ CK株式会社のような専門紹介会社の活用

ビザ要件や書類作成に不安がある企業は、外国人専門の紹介会社「CK株式会社」のようなプロフェッショナルを活用することで、申請リスクを大幅に軽減できます。

技人国ビザに特化した採用ルートの提供
企業・外国人双方に適切な情報提供
紹介後のフォロー体制も万全（派遣・請負は行わない）

POINT：CK株式会社のような「外国人紹介専門」の会社を使えば、職務適合性のある人材を効率よく採用できます。

ビザ申請の手続きと書類一覧

外国人を技人国ビザで雇用するには、正式な手続きを経て出入国在留管理庁に申請する必要があります。本セクションでは、「在留資格認定証明書交付申請」および「変更申請」の2つの主なルートに分けて、ビザ取得の流れと必要な書類を解説します。

① 在留資格認定証明書交付申請（COE申請）

外国人が海外にいる段階で、日本の企業がその者を雇用し、来日させたい場合に使われるのが「在留資格認定証明書交付申請（COE）」です。認定証明書は、ビザ取得の前提条件として必要な書類です。

■ COE申請の流れ

雇用契約締結
企業が入管にCOEを申請（代理申請）
入管が審査し、交付
外国人がCOEを持って大使館・領事館でビザ取得
来日・入国・在留カードの取得

標準処理期間は約1〜2ヶ月。繁忙期（4月・10月前後）は3ヶ月以上かかることもあります。

■ COE申請に必要な書類

提出者	必要書類
企業	・登記事項証明書・決算書類（直近）・雇用契約書・職務内容説明書・会社案内、組織図
外国人本人	・履歴書・卒業証明書（翻訳添付）・成績証明書（必要に応じて）・パスポートのコピー