介護業

特定技能・技能実習から正社員まで。 生活援助から身体介護まで、現場に合った柔軟なご提案が可能です。

• ✔ 食事・排泄・入浴など身体介護全般
• ✔ 清掃・リネン交換・買い物代行など生活支援
• ✔ 見守り・移乗介助・通院付き添い
• ✔ 多言語での対応・丁寧な利用者コミュニケーション

✅ 事例多数。ご相談に応じて実績のご案内可能です。

特定技能「介護」は介護施設などの現場で働く一般の従業員を外国から受け入れるための制度です。「技能実習」のように教育を目的としたものではありませんし、「EPA」や在留資格「介護」のように国家資格の取得・所持を要件としたり、就学・研修期間を設けたりはしていません。介護現場の人材不足を補うために即戦力となる人材を求める制度なのです。

したがって、志望者はそれに対応できるだけの介護技能と日本語コミュニケーション力を有していることが求められ、特定技能資格取得のためには自己の能力を証明する必要があります。

資格取得の4つの方法

1. ① 介護技能と日本語能力の試験に合格
   「介護技能評価試験」「介護日本語評価試験」および「日本語能力試験（N4以上）」または「日本語基礎テスト」の合格が必要です。
2. ② 介護福祉士養成施設を修了
   修了者は十分な介護技能・日本語能力を有するとされ、試験は免除されます。
3. ③ 「EPA介護福祉士候補者」として在留期間満了（4年間）
   4年間の就学・研修が適切に遂行されれば、試験免除の対象となります。
4. ④ 「技能実習2号」を良好に修了
   介護技能と日本語能力が認められ、試験免除対象となります。

申請に必要な書類について

特定技能「介護」による在留は通算で5年まで延長可能で、1年・6か月・4か月ごとに更新が必要です。
就労を希望する外国人と受け入れ事業者が提出すべき申請書類は以下の通りです。
申請後の審査で、記載されていない書類の提出を求められることもあります。

🔗 提出書類一覧・確認表（厚労省PDF）はこちら

許可される業務・雇用形態について

• 身体介護（入浴、食事、排せつなど）
• 掲示物の管理や物品補充などの関連業務（付随的なもの）
• 就業場所は、介護実務経験として認められる施設に限定
• 訪問介護サービスでは就労不可

※出典：厚生労働省 介護分野における特定技能制度の運用要領

雇用契約の条件と報酬の取り扱い

1. 日本人と同等の所定労働時間・報酬水準であること
2. 待遇面で外国人差別を行わないこと
3. 一時帰国希望時に休暇を取得させること
4. 報酬は口座振込など適切な形で支払うこと
5. 派遣雇用は不可（介護分野は直接雇用のみ）
6. 健康状態や生活状況の把握体制があること
7. 帰国旅費は原則受け入れ機関が負担

※技能実習やEPA候補者と異なり、就労初日から報酬が発生します。

✅ 特定所属機関（受け入れ企業）の要件

• 労働・社会保険・租税に関する法令を遵守していること
• 直近1年以内に外国人と同職種の日本人労働者を非自発的に離職させていないこと
• 直近1年以内に行方不明者を出していないこと（受入機関の責任による場合）
• 5年以内に出入国・労働法令違反がないこと
• 活動記録の保存（雇用契約終了日から1年間）
• 違約金の契約・保証金徴収がないこと
• 支援費用は外国人本人に負担させないこと
• 報酬は預貯金口座への振込等で支払うこと
• 分野特有の基準にも適合していること

出典：出入国在留管理庁「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」

✅ 特定技能外国人支援計画

受け入れ機関は、外国人が安心して就労・生活できるように支援体制を整備する必要があります。主な支援内容は以下の通りです：

• 住居の確保支援
• 生活オリエンテーションの実施
• 日本語学習の支援
• 苦情や相談の受付体制
• 地域交流の促進
• 転職・在留資格変更時の情報提供

上記の支援を自社で行うことが難しい場合は、登録支援機関に委託することができます。登録支援機関は出入国在留管理庁に登録されており、法令に基づいた支援を代行します。

✅ 分野別特定技能協議会

特定技能の受入れ機関は、業界団体や所轄省庁、学識経験者等が構成する「分野別特定技能協議会」への参加が義務づけられています。この協議会では以下のような活動が行われます。

• 制度の趣旨の周知と適正運用の啓発
• コンプライアンスの推進
• 就業構造や人手不足状況の分析
• 地域間の受入れ偏在の是正

これにより、外国人材が安心して働ける環境づくりと制度全体の透明性・公平性が担保されています。

試験日程・開催場所

• ・国内試験一覧（随時更新）
• ・海外試験一覧（随時更新）
• 　┗ 実施国（2023年7月5日時点）：タイ、カンボジア、フィリピン、モンゴル、インドネシア、ミャンマー、ネパール、スリランカ、バングラデシュ、インド、ウズベキスタン
• ★2024年4月10日よりベトナムでの試験予約受付が開始！

試験申し込み方法

• ・国内・海外試験申し込みページ
• ・国内試験申し込み手続きの流れ（PDF）

学習教材

サンプル問題集と学習用テキストが厚生労働省サイトに掲載されています。
公益社団法人 日本介護福祉会による教材：
「介護の特定技能評価試験 学習テキスト ～介護技能・介護の日本語～」

介護業における外国人材の受け入れ支援体制

現場での定着率を高めるために、段階的にサポート体制を整えています。初日から安心して働ける仕組みを導入しています。

よくあるご質問（介護現場）

介護の外国人採用について

ご相談やご質問だけでもお気軽にどうぞ。経験豊富なスタッフが丁寧に対応いたします。